問60 2011年5月学科

問60 問題文と解答・解説

問60 問題文択一問題

    非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の特例(以下「贈与税の納税猶予制度」または「相続税の納税猶予制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

    1.贈与税の納税猶予制度の適用を受けることで、対象となる株式に対応する贈与税額の全額が猶予される。

    2.贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、会社が事業承継に係る取組みを計画的に行っていることについて、経済産業大臣の確認を受ける必要がある。

    3.相続税の納税猶予制度の対象となる株式は、発行済議決権株式の総数の3分の2に達するまでの部分に限られる。

    4.相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、経営承継期間は、原則として、相続開始時の常時従業員数を60%以上に維持する必要がある。

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問60 解答・解説

非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予に関する問題です。

1.は、適切。非上場株式等の贈与税の納税猶予制度により、対象となる株式の贈与税について、全額が納付猶予されます。

2.は、適切。非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度を受けるには、会社が事業承継に係る取組みを計画的に行っていることについて、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。

3.は、適切。相続税・贈与税の納税猶予制度の対象となる非上場株式等は、後継者が以前から保有していたものを含めて発行済議決権株式の3分の2までです。

4.は、不適切。相続税の納税猶予制度を受けるには、相続税の申告期限後5年以内は、相続開始時の雇用を80%以上維持する必要があります。

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