2級FP過去問解説　問52　2011年5月学科

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．暦年課税における贈与税の基礎控除額は、１,１００千円である。

２．贈与により財産を取得した者が暦年課税の適用を受けた場合、基礎控除額を超える部分について、一律２０％の税率により贈与税が課される。

３．居住用不動産を贈与により取得した者が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高２０,０００千円を控除することができる。

４．平成２３年中に「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた場合（これまでに当該制度の適用を受けたことはない）、非課税限度額は１０,０００千円である。

贈与税に関する問題です。

１．は、適切。暦年課税での贈与税の基礎控除額は、110万円です。

２．は、不適切。贈与税の暦年課税の適用を受けた場合、基礎控除額を超える部分については、一定の基準額ごとに税率が上がる超過累進税率で課税されます。
なお、相続時精算課税の適用を受けた場合、特別控除2,500万円を超える部分については、一律20％の税率で課税されます。

３．は、適切。贈与税の配偶者控除により、居住用不動産を配偶者から贈与されたとき、贈与税の課税価格から最高2,000万円を控除することができ、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できます。

４．は、適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
平成21〜22年分までで適用していない場合、平成23年度は1,000万円まで非課税です。

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