問36 2011年1月実技（資産設計）
問36 問題文
仮に、平成２３年１月に母の容子さんに相続が発生し、容子さんの自宅の用に供されている宅地（２２０㎡）を隆弘さんが相続した場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の評価減特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、容子さんがこのほかに所有する土地等はない。また、隆弘さんは、当該宅地を継続使用せず、相続した後、申告期限までに売却する予定である。
１．２２０㎡までの面積について、８０％の評価減が適用される。
２．２００㎡までの面積について、８０％の評価減が適用される。
３．２００㎡までの面積について、５０％の評価減が適用される。
４．小規模宅地等の評価減特例は適用されない。
問36 解答・解説
小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240㎡を上限に、80%減額となります。
ただし、配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要です。
（同居親族の場合は、申告期限まで継続居住・保有が必要）
本問では、母容子さんは一人暮らしですから、息子の隆弘さんは別居親族で、自身の自宅も所有しています。
また、「宅地を継続使用せず、相続後申告期限までに売却」とありますので、小規模宅地の特例は適用されません。
従って正解は、４．小規模宅地等の評価減特例は適用されない。
問３５
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