問36 2011年1月実技(資産設計)

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文

    仮に、平成23年1月に母の容子さんに相続が発生し、容子さんの自宅の用に供されている宅地(220u)を隆弘さんが相続した場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下「小規模宅地等の評価減特例」という)の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
    なお、容子さんがこのほかに所有する土地等はない。また、隆弘さんは、当該宅地を継続使用せず、相続した後、申告期限までに売却する予定である。

    1.220uまでの面積について、80%の評価減が適用される。
    2.200uまでの面積について、80%の評価減が適用される。
    3.200uまでの面積について、50%の評価減が適用される。
    4.小規模宅地等の評価減特例は適用されない。

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問36 解答・解説

小規模宅地の特例に関する問題です。

小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240uを上限に、80%減額
となります。
ただし、配偶者以外が取得する場合には、取得する別居親族は、相続開始前3年以内に自宅を所有していないことと、相続開始からの申告期限まで継続保有すること等が必要です。
(同居親族の場合は、申告期限まで継続居住・保有が必要)

本問では、母容子さんは一人暮らしですから、息子の隆弘さんは別居親族で、自身の自宅も所有しています。
また、「宅地を継続使用せず、相続後申告期限までに売却」とありますので、小規模宅地の特例は適用されません。

従って正解は、4.小規模宅地等の評価減特例は適用されない。

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