2級FP過去問解説　問10　2011年1月実技（中小）

収用等の場合の課税の特例について，ファイナンシャル・プランナーのＢさんが行った説明に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，下記の語句群のＡ〜Ｇのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。

収用等の場合の課税の特例は，（ 1 ）により定められている課税の特例であり，（ 2 ）資産等以外の資産が，土地収用法など特定の法律の規定により，あるいは収用権が認められる公共事業のために，買取り等がなされて（ 3 ）等を取得した場合に認められる。

収用等の場合の課税の特例には，「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」のほかに，「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」がある。

〈語句群〉
Ａ．租税特別措置法　 　Ｂ．地方税法 　　Ｃ．固定　 　Ｄ．棚卸 　　Ｅ．減価償却
Ｆ．権利金　　　　　　 Ｇ．補償金

収用等の場合の課税の特例に関する問題です。

租税特別措置法における収用等の場合の課税の特例は、公共事業などの収用により資産を譲渡し、補償金を取得した場合に適用が受けられます。

具体的には、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」では補償金で代替資産を購入したときには、譲渡した資産の取得費を代替資産に引き継ぐことが可能で、課税繰り延べの効果があります。
「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」では、課税所得から最高5千万円の特別控除を受けることが出来ます。

なお、この特例を受ける場合、譲渡する資産に棚卸資産は該当しません。

よって正解は、(1) Ａ．租税特別措置法、　(2) Ｄ．棚卸、　(3) Ｇ．補償金

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