2級FP過去問解説　問30　2011年1月学科

Ａさんは、国内に本店を置く金融機関で資産運用をしたいと思い、取引金融機関の破綻等に対するセーフティネットについて、ファイナンシャル・プランナーのＢさんに相談した。次のＢさんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「取引銀行が破綻した場合、決済用預金を除く一般預金等については、預金保険制度により、預金者１人当たり、元本１,０００万円までとその利息等が保護されます」

２．「ＪＡバンク（農業協同組合）に預け入れている貯金等は、預金保険制度ではなく、農水産業協同組合貯金保険制度により保護されます」

３．「ゆうちょ銀行の場合、民営化以前に預け入れられた定期性貯金は政府保証されますが、民営化以後に預け入れられた定期性貯金は預金保険制度により保護されます」

４．「投資信託委託会社が破綻した場合、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金により時価１,０００万円までが補償されます」

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、適切。銀行が破綻した場合、預金保険制度により、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます（利息のつかない決済用預金は全額保護）。

２．は、適切。ＪＡバンク（農業協同組合）の貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護されます（元本1,000万円までとその利息）。

３．は、適切。ゆうちょ銀行の場合は、民営化前の定期性貯金は政府保証され、民営化後の定期性貯金は預金保険制度により保護されます。

４．は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。

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