問39 2010年9月実技（資産設計）
問39 問題文
文雄さんの会社には、６０歳定年後の再雇用制度が導入されており、給与は大幅に減少するものの、定年後も会社に残ることができる。文雄さんは、６０歳以後も会社に残った場合、６０歳台前半の老齢厚生年金が受給できるのかどうか、ＦＰの山下さんに尋ねた。山下さんが以下の＜資料＞に基づいて計算した在職老齢年金の支給額（月額）として、正しいものはどれか。なお、文雄さんの６０歳以降の標準報酬月額は２６０,０００円で、年金月額（基本月額）は９０,０００円とする。また、賞与については考慮しないものとする。
＜資料：６０歳台前半の在職老齢年金の支給停止額＞
・
総報酬月額相当額＋基本月額が２８万円以下の場合
総報酬月額相当額および基本月額にかかわらず、支給停止されない。
・
総報酬月額相当額＋基本月額が２８万円を超える場合
１． ０円
２． ３５，０００円
３． ５５，０００円
４． ９０，０００円
問39 解答・解説
在職老齢年金に関する問題です。
年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、60歳台前半の「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。
これにより、賃金（賞与を含む）の額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となる場合があり、支給停止となる基準額は、基本月額（月額換算の年金）と総報酬月額相当額（月額換算の賃金）により決定されます。
文雄さんの60歳以降の標準報酬月額は26万円で、年金月額（基本月額）は9万円ですから、「総報酬月額相当額＋基本月額」は35万円となり、28万円を超えるため、年金の一部が支給停止となります。
※総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋賞与／12
資料のうち、文雄さんに適用される支給停止額は、「基本月額28万円以下、総報酬月額相当額47万円以下」ですので、「(総報酬月額相当額＋基本月額−28万円)×1／2」です。
従って、支給停止額＝(26万円＋9万円−28万円)×1／2＝3.5万円
よって文雄さんの在職老齢年金の支給額（月額）は、
9万円−3.5万円＝5.5万円
従って正解は、３． ５５，０００円
問３８
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
