問15 2010年9月実技生保顧客資産相談業務

問15 問題文と解答・解説

問15 問題文

Aさんの平成22年分の贈与税額を求めなさい。Aさんは,「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けるものとし,相続時精算課税の特例は考慮しないものとする。なお,計算にあたっては,計算過程を示し,答は千円単位とすること。

<資料>贈与税の速算表

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問15 解答・解説

    「直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税」の適用を受けた場合の贈与税額に関する問題です。

    「直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税」は、贈与税の暦年課税の基礎控除とも併用できます。
    よって、「直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税」で1,500万円(平成22年度)、贈与税の暦年課税の基礎控除で110万円が贈与財産額から控除できるわけです。

    従って、直系尊属からの贈与の非課税分と、贈与税の基礎控除を贈与財産から差し引くと、
    贈与財産2,000万円−非課税分1,500万円−基礎控除110万円=390万円

    贈与税の速算表より、税率は20%(速算控除25万円)ですので、
    贈与税額=390万円×20%−25万円=53万円=530千円

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