2級FP過去問解説　問15　2010年9月実技（中小）

類似業種比準価額の引下げに関する次の(1)〜(3)の記述について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 一般に，記念配当を実施しても，類似業種比準価額の計算上の比準要素のうち，「１株当たりの配当金額」が高くなるため，類似業種比準価額の引下げ効果はない。

(2) 一般に，類似業種比準価額の計算上の比準要素のうち，最も引下げ効果が高いものは，「１株当たりの配当金額」である。

(3) 一般に，会社の高収益部門を分離すると，類似業種比準価額の計算上の比準要素のうち，「１株当たりの純資産価額」の引下げ効果があるが，「１株当たりの利益金額」の引下げ効果はない。

類似業種比準価額の引下げに関する問題です。

(1) は、×。類似業種比準価額の比準要素のうち、「１株当たりの配当金額」は、直近2年分の配当金の平均値を出し、それを発行済株式総数で除すことにより求めますが、直近2年分の配当金の平均値を求める際、記念配当や特別配当は除きます。
従って、通常配当の代わりに記念配当や特別配当を実施すると、「１株当たりの配当金額」は低くなるため、類似業種比準価額の引下げ効果があるといえます。

(2) は、×。類似業種比準価額の比準要素のうち、利益金額の調整割合は５分の３と最も大きいため、利益が大きいと評価額が高くなります（配当金額・純資産価額はそれぞれ５分の１）。
よって最も引下げ効果が高いものは、「１株当たりの利益金額」です。

(3) は、×。会社の高収益部門を分離（子会社化）すると、類似業種比準価額の比準要素のうち、「１株当たりの利益金額」の引下げ効果があります（「高収益＝利益金額が大きい」わけですから、分離して子会社化してしまえば、親会社の利益金額は下がるわけです）。

ただし、この場合親会社には子会社の株式が交付されますので、親会社の総資産に子会社株式が計上されるため、「１株当たりの純資産価額」の引下げ効果はありません。

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