問12 2010年9月実技中小事業主資産相談業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

X社は,圧縮記帳による課税の繰延べにより,対象地を譲渡して県内の他の不動産に買い換えることも検討している。その際には,長期所有の土地建物等から特定の資産へ買い換えた場合に利用できる「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」の適用を受けたいと思っている。
「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法65条の7第1項表17号)の適用対象となる譲渡資産と買換資産の組合せに関する次の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を,下記の語句群のA〜Iのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

譲渡資産:( 1 )にある土地等,建物又は構築物で,当該法人により取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間が( 2 )を超えるもの
買換資産:( 1 )にある土地等,( 3 ),構築物又は機械及び装置など

〈語句群〉
A.既成市街地等内          B.市街化区域内       C.国内      D.5年       E.10年
F.20年      G.工作物        H.固定資産       I.建物

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問12 解答・解説

    「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」に関する問題です。

    特定の事業用資産の買換えの特例は、事業用の土地や建物等を譲度し、一定期間内に特定の資産を取得し事業用とした場合には、譲渡収入の80%について課税を繰り延べられる特例です。

    この場合、特例の適用対象となる譲渡資産と買換資産の組み合わせは、以下の通りとなります。
    譲渡資産:国内の土地等・建物・構築物(取得日からの所有期間が10年を超えるもの)
    買換資産:国内の土地等・建物・構築物又は機械及び装置など

    ※なお、特例の適用対象となる譲渡資産と買換資産の組み合わせは、以下の組み合わせも認められます。
    譲渡資産:既成市街地等内の土地等・建物・構築物(取得日からの所有期間が10年を超えるもの)
    買換資産:既成市街地等でない地域の土地や建物

    よって正解は、(1) C.国内、(2) E.10年、(3) I.建物

問11             第5問
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