2級FP過去問解説　問15　2010年9月学科

生命保険の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者と保険料負担者は同一人であり、契約者と保険金（年金）受取人はともに個人であるものとする。

１．確定申告で医療費控除の適用を受ける場合、個人が受け取った入院給付金については、負担した医療費から差し引く必要がある。

２．契約者と被保険者が同一人である終身保険契約において、死亡保険金を相続人以外の者が受け取った場合は、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

３．契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険契約において、年金受取人が毎年受け取る年金については、当該年金額から払込保険料に基づき計算された必要経費を差し引いた金額が雑所得として総合課税の対象となる。

４．一時払変額個人年金保険（確定年金）を、契約から５年以内（年金支払い開始前）に解約した場合、契約者が受け取った当該解約返戻金は一時所得として総合課税の対象となる。

生命保険の税務に関する問題です。

１．は、適切。医療費控除を受ける場合、保険金などで補填された金額（入院給付金など）は、負担した医療費から差し引く必要があります。

２．は、適切。死亡保険金を相続人以外の人が受け取ると、死亡保険金の非課税の適用はありません。
※死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

３．は、適切。個人年金は、年金額から払込保険料に基づく必要経費を差し引いた金額が、雑所得として総合課税の対象となります。
個人年金の雑所得＝受け取った年金額−必要経費
※必要経費＝年金額×払込済保険料÷年金支払総額

４．は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20%の源泉分離課税となります。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】