問6 2023年9月実技個人資産相談業務
問6 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｙ投資信託を購入する際の留意点等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「 運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を保有する投資家が負担する費用です。一般に、アクティブ型投資信託は、パッシブ型投資信託よりも運用管理費用（信託報酬）が高い傾向があります」
(2)「 ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定口数購入する方法であり、定期的に一定額購入する方法よりも平均購入単価を引き下げる効果が期待できます」
(3)「 仮に、Ｙ投資信託から収益分配金が支払われ、分配後の基準価額がＡさんの個別元本を上回っていた場合、当該分配金はすべて元本払戻金（特別分配金）となります」
問6 解答・解説
投資信託の運用管理費用（信託報酬）・分配金、ドルコスト平均法に関する問題です。
(1)は、○。運用管理費用（信託報酬）は、運用のための費用や情報開示のための費用として、投資家が負担するコストであり、同一銘柄であれば販売会社による差異はありませんが、一般に投資評価の基準となるベンチマークを上回る運用成績を目指すアクティブ運用の方が、ベンチマークの動きにできる限り追従することを目指すインデックス（パッシブ）運用に比べて、銘柄の売買回数が比較的多く、運用のコスト（運用管理費用（信託報酬））は高めです。
(2)は、×。ドルコスト平均法は、そのときの株価に関わらず、常に一定金額で積立投資を行う方法です。これに対し、そのときの株価に関わらず、常に一定株式数を購入して積立投資を行う方法を、等株数投資といい、等株数投資よりも、ドルコスト平均法の方が、平均取得単価を引き下げる効果が高いです。
(3)は、×。追加型の株式投資信託で、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となります。
つまり、投信の価格が元本を下回ったときの分配金は、元本の取り崩しに相当するため、利益が出ているわけではないとして非課税になるわけです。
逆に、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも高い場合、分配金は普通分配金として課税対象となります。
問5
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
