問5 2023年9月実技個人資産相談業務

問5 問題文と解答・解説

問5 問題文

Mさんは、Aさんに対して、X社株式を購入する際の留意点等について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「 X社株式のPERは15倍を下回っています。一般に、PERが低い銘柄ほど株価は割安とされていますが、]社株式に投資する際は、他の投資指標とあわせて同業他社の数値と比較するなど、多角的な視点で検討することが望まれます」

(2)「仮に、Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、]社株式を株価1,700円で300株購入して同年中に株価1,750円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売却益1万5,000円に対して20.315%相当額が源泉徴収等されます」

(3)「 上場株式の配当を受け取るためには、普通取引の場合、権利確定日の2営業日前までに株式を買い付け、権利確定日まで売却せずに保有する必要があります。仮に、Aさんが2023年11月28日(火)に]社株式を普通取引により買い付け、翌営業日の29日(水)に売却した場合、]社株式の次回の配当を受け取ることはできません」

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問5 解答・解説

PER・株式の特定口座・権利確定日に関する問題です。

(1)は、×。PER(株価収益率)とは、現在の株価が1株当たりの当期純利益の何倍かを示すものです。
PER=株価/1株当たり当期純利益=株価/(当期純利益/発行済株式総数)
X社のPER=1,700円÷(5,200百万円/5,000万株)=16.346…→16.35倍

(2)は、○。源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%が源泉徴収されます。
本問の場合、株式の売却益=(売却額1,750円−購入額1,700円)×300株=15,000円に対して、20.315%が源泉徴収されます。

(3)は、×。株式を保有すると、配当金や株主優待を受ける権利がありますが、株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて3営業日です(約定日から2営業日後に決済)ので、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の2営業日前(権利付き最終日)に約定している必要があり、権利付き最終日に約定していれば翌営業日(権利落ち日)以降に売却しても配当や株主優待の受け取りが可能です。
X社の権利確定日は11月30日(木)ですから、最終約定日は2営業日前の28日(火)であり、権利落ち日である翌営業日の29日(水)に売却しても次回の配当が受け取れます。

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