第5問 2023年5月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（68歳）は、非上場企業のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、創業30周年を迎える２年後をめどに、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさん（40歳）に社長の座を譲りたいと思っている。Ａさんは、Ｘ社株式の移転方法として、『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』の活用を検討している。
Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさんおよび長女Ｄさん（36歳）の３人である。長女Ｄさんは、結婚しており、他県で生活している。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
（１） 業種 ： 電気機械器具製造業
（２） 資本金等の額 : 9,000万円（発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
（３） 株主構成
Ａさん : 150,000株
妻Ｂさん : 15,000株
長男Ｃさん : 15,000株
（４） 株式の譲渡制限 : あり
（５） 年商14億円／経常利益7,000万円／従業員数90人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金 ： 7,000万円（役員退職金は考慮していない）
Ｘ社株式 ：３億3,000万円
自宅敷地（360㎡） ： 3,000万円（注）
自宅建物 ： 1,000万円
Ｘ社本社敷地（400㎡） ： 3,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ： 3,000万円
合計 ５億円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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