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正誤表解答・解説の修正事項

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正誤表解答・解説の修正事項

修正日 対象問題
2018年10月10日 2018年5月
実技(生保)
問3
また、Aさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった480月です。…(中略)…Aさんの厚生年金の被保険者期間は484月(40年4ヶ月)で、 また、Aさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった448月(264月+184月)です。…(中略)…Aさんの厚生年金の被保険者期間は448月(37年4ヶ月)で、
2018年8月19日 2018年5月
実技(資産)
問18
榊原さんの2017年中の所得は、給与所得50万円のみである 榊原さんの2017年中の所得は、給与所得650万円のみである
2018年8月16日 2018年1月
実技(中小)
問7(1)
(1)は、×。前期以前から償却超過がある資産の場合は、繰り越した償却超過額が、償却不足額の範囲内で当期認容額として損金算入されます。
本問の減価償却不足額は、980万円−940万円=40万円 ですので、繰越償却超過額50万円のうち、当期認容額として損金算入(法人税申告書別表四において、当期利益から減算)できるのは、40万円までということになります。
よって、超過分の10万円については、法人税申告書別表四での申告調整(繰越償却超過額のうち当期認容額を超えた分の、当期利益への加算)が必要です。
(1)は、×。法人税法上の償却限度額を超過した減価償却額については、償却超過額として損金不算入となり、翌期に繰越して、翌期以降に償却不足額が発生した場合に、不足額相当分が損金算入されます。
また、法人税法上の償却限度額に満たない償却不足額については、切り捨てられ、翌期以降に繰り越して損金算入できません。
よって、本問の当期の減価償却超過額は、980万円−940万円=40万円 ですので損金不算入となり、法人税申告書別表四での申告調整(償却超過額分の当期利益への加算)が必要です。
なお、前期の備品の減価償却不足額50万円については切り捨てられるため、当期以降に繰り越して損金算入できません。
2018年7月30日 2018年5月
実技(資産)
問35-40(資料)
※[資料1:保有資産(時価)]の画像が2018年1月時の画像 ※当該画像を2018年5月時の画像に差替え済
2018年7月10日 2018年5月
実技(資産)
問3
※解説文が2018年1月実技(資産)の問6と同じ よって、氷室さんの収益分配金支払前の個別元本=14,680円で、収益分配金支払後の基準価額=14,130円ですから、分配金700円のうち、差額550円が元本払戻金(特別分配金)で、残りの150円が普通分配金となります。

よって、収益分配金落ち後の氷室さんの個別元本=14,680円−550円=14,130円となります。
2018年1月21日 2017年5月
実技(資産)
問37
=(自宅10万円×300u)+(店舗10万円×500u)−減額合計5,400万円 =(自宅10万円×300u)+(店舗10万円×500u)−減額合計5,600万円
2018年1月20日 2017年5月
実技(生保)
第5問 問15
妻B:4,000万円+1,000万円+1,000万円+(5,000万円−1,500万円)=9,000万円 妻B:4,000万円+1,000万円+1,000万円+(5,000万円−2,000万円)=9,000万円
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