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正誤表解答・解説の修正事項

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正誤表解答・解説の修正事項

修正日 対象問題
2021年2月7日 2020年9月
実技(個人)
問9
2020年分からは所得税の基礎控除は48万円となり、誰でも一律に同額が所得控除されます。 2020年分からは、所得税の基礎控除は納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円となり、2,400万円以上になると段階的に控除額が引き下げられ、2,500万円超では0円です。
2021年1月20日 2020年9月
学科
問47
玄関・ロビー・エレベーター・階段・廊下等の共用部分の持分割合は、各共有者が有する専有部分の床面積(内法面積(水平投影面積))の割合で決まります。 玄関・ロビー・エレベーター・階段・廊下等の共用部分の持分割合は、各共有者が有する専有部分の床面積(内法面積(水平投影面積))の割合で決まりますが、マンションの管理規約で「共用部分の持分割合は各共有者一律」として管理費負担も全員一律にする等、別段の定めをすることも可能です。
2021年1月18日 2020年9月
学科
問57
地代を取らない使用貸借で借り受けた土地に、「自分で」建物を建築し、第三者に賃貸する場合、相続税評価額は、自用地となります。 地代を取らない使用貸借で借り受けた土地に、自宅を建築し、居住しています。この場合の相続税評価額は、自用地となります。
2021年1月16日 2020年1月
実技(資産設計)
問12
従って正解は、3. 2019年1月15日 従って正解は、3. 2019年10月27日
2021年1月16日 2020年1月
学科
問39
4.は、不適切。法人は役員から、もっと高いはずの資産を安く買い入れたわけです。
このような場合、法人側では時価が取得価額となり、時価と売買価額の差額が受贈益として取り扱われます。役員側では、売買価額が時価の2分の1以上の場合、実際の売買価額で譲渡所得が計算され、2分の1未満だと、差額がみなし譲渡所得として課税されます。
4.は、不適切。法人は役員に、本当はもっと高いはずの資産を格安で売っちゃったわけです。
このような場合、法人側では時価で譲渡したものとされ、時価と売買価額の差額が役員給与として損金不算入となります。役員側では時価と売買価額との差額は、給与所得として課税されます。
2021年1月15日 2020年1月
実技(資産設計)
問35
950万円+60万円=1,100万円
15,700-1,100=14,600万円
950万円+60万円=1,010万円
15,700-1,010=14,690万円
2021年1月15日 2019年9月
実技(資産設計)
問36
(解答選択肢掲載漏れ) 1. 3,840,000円

2. 5,760,000円

3. 7,872,000円

4. 28,800,000円
2020年2月11日 2019年5月
学科
問44
1.は、不適切。普通借地権では、1回目の更新契約の期間は20年で、2回目以降の更新契約の期間は10年とされており、当事者間で合意すれば、これより長い期間を定めることは可能です。なお、当事者間で合意していたとしても、これより短い期間は借地権者に不利なものとして無効とされ、法定期間が適用されます。 1.は、不適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。
2020年1月23日 2019年5月
実技(資産設計)
問4
10,99.2米ドル 10,099.2米ドル
2020年1月8日 2019年1月
実技(資産設計)
問3
=1,557,000円÷900株=2,595円 =1,557,000円÷600株=2,595円
2019年12月22日 2019年9月
学科
問31
所得税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。 所得税や相続税・贈与税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
2019年12月8日 2019年9月
実技(個人)
問6
Y社の自己資本比率=110,000÷480,000×100=21.916…→21.92% Y社の自己資本比率=110,000÷480,000×100=22.916…→22.92%
2019年6月21日 2019年1月
実技(資産)
問4
よって、1ヶ月分の利息=10,000米ドル×2.0%=200米ドル です。 よって、12ヶ月分の利息=10,000米ドル×2.0%=200米ドル です。
2019年5月1日 2019年1月
実技(資産)
問38
小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240uを上限に、80%減額となります。 小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は330uを上限に、80%減額となります。
2019年4月26日 2019年1月
実技(個人)
問1
よって、2,000万円×0.062=12.4万円 よって、2,000万円×0.062=124万円
2019年3月21日 2018年1月
実技(資産)
問24
779,300円+224,300円×1人=1,003,600円 です。 779,300円+224,300円×2人=1,227,900円 です。
2019年2月20日 2018年1月
学科
問7
平成29年8月1日以降、老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されましたが、遺族年金の長期要件としての受給資格期間や、寡婦年金の支給要件である夫の保険料納付済期間は、以前と変わらず25年のままとなっています。 なお、平成29年8月1日以降、老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたため、寡婦年金の支給要件である夫の保険料納付済期間も10年に短縮されましたが、遺族年金の長期要件としての受給資格期間は、以前と変わらず25年のままとなっています。
2019年2月13日 2018年9月
学科
問46
3.は、不適切。建築基準法により、第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m(絶対高さ制限)を超える建築物を建築できません(10m・12mとするかは各地域の都市計画により決定)。 3.は、不適切。建築基準法により、第1種・第2種低層住居専用地域と田園住居地域では、高さ10mまたは12m(絶対高さ制限)を超える建築物を建築できません(10m・12mとするかは各地域の都市計画により決定)。
※平成30年4月以降、農地や農業関連施設等と調和した低層住宅環境を保護する、田園住居地域が追加されましたが、田園住居地域における建築基準法上の各種制限は、第1種低層住居専用地域と同じです。
2019年2月1日 2018年9月
実技(生保)
問14
(1)は、×。土地所有者が、所有する宅地を青空駐車場として賃貸している場合、借地権等は発生しない(土地利用を目的とした賃貸借ではなく自動車を保管する契約とされる)ため、自用地として評価します。 (1)は、×。青空駐車場として賃貸している宅地上やその隣接地に貸ビル・賃貸マンションがある場合、駐車場の契約者と使用者が全員貸ビル・賃貸マンションの賃借人といったように、駐車場の貸付状況が建物の賃貸借と一体と認められると、貸家建付地として評価可能です。また、土地所有者自身の駐車場として使用している場合や、駐車場の一部でも建物の入居者以外に貸し付けている場合には、自用地評価となります。
問題文は貸家建付地の評価額の計算式が誤っており、正しくは以下の通り。
貸家建付地の評価額=自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
2019年1月9日 2018年9月
学科
問45
1.は、不適切。防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定されます。 1.は、不適切。防火地域や準防火地域は、都市計画区域内において、用途地域の内外を問わず指定され、用途地域内であっても防火地域や準防火地域に指定されない地域(未指定地域)もあります。
2019年1月5日 2018年9月
実技(中小)
問10
(500u−後退距離0.5m×間口30m)×100=78.927…→78.93% (450u−後退距離0.5m×間口30m)×100=88%
2019年1月3日 2018年9月
実技(中小)
問5
X社のPBR=16,000円÷(18,000億円/2億株)=1.777…→1.78倍
Y社のPBR=8,000円÷(58,000億円/8億株)=1.103…→1.10倍
X社のPBR=16,000円÷(14,000億円/2億株)=2.285…→2.29倍
Y社のPBR=8,000円÷(36,000億円/8億株)=1.777…→1.78倍
2018年10月22日 2018年1月
実技(資産)
問19
祖母からの贈与は特例となります。 叔父からの贈与は一般となります。
2018年10月10日 2018年5月
実技(生保)
問3
また、Aさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった480月です。…(中略)…Aさんの厚生年金の被保険者期間は484月(40年4ヶ月)で、 また、Aさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった448月(264月+184月)です。…(中略)…Aさんの厚生年金の被保険者期間は448月(37年4ヶ月)で、
2018年8月19日 2018年5月
実技(資産)
問18
榊原さんの2017年中の所得は、給与所得50万円のみである 榊原さんの2017年中の所得は、給与所得650万円のみである
2018年8月16日 2018年1月
実技(中小)
問7(1)
(1)は、×。前期以前から償却超過がある資産の場合は、繰り越した償却超過額が、償却不足額の範囲内で当期認容額として損金算入されます。
本問の減価償却不足額は、980万円−940万円=40万円 ですので、繰越償却超過額50万円のうち、当期認容額として損金算入(法人税申告書別表四において、当期利益から減算)できるのは、40万円までということになります。
よって、超過分の10万円については、法人税申告書別表四での申告調整(繰越償却超過額のうち当期認容額を超えた分の、当期利益への加算)が必要です。
(1)は、×。法人税法上の償却限度額を超過した減価償却額については、償却超過額として損金不算入となり、翌期に繰越して、翌期以降に償却不足額が発生した場合に、不足額相当分が損金算入されます。
また、法人税法上の償却限度額に満たない償却不足額については、切り捨てられ、翌期以降に繰り越して損金算入できません。
よって、本問の当期の減価償却超過額は、980万円−940万円=40万円 ですので損金不算入となり、法人税申告書別表四での申告調整(償却超過額分の当期利益への加算)が必要です。
なお、前期の備品の減価償却不足額50万円については切り捨てられるため、当期以降に繰り越して損金算入できません。
2018年7月30日 2018年5月
実技(資産)
問35-40(資料)
※[資料1:保有資産(時価)]の画像が2018年1月時の画像 ※当該画像を2018年5月時の画像に差替え済
2018年7月10日 2018年5月
実技(資産)
問3
※解説文が2018年1月実技(資産)の問6と同じ よって、氷室さんの収益分配金支払前の個別元本=14,680円で、収益分配金支払後の基準価額=14,130円ですから、分配金700円のうち、差額550円が元本払戻金(特別分配金)で、残りの150円が普通分配金となります。

よって、収益分配金落ち後の氷室さんの個別元本=14,680円−550円=14,130円となります。
2018年1月21日 2017年5月
実技(資産)
問37
=(自宅10万円×300u)+(店舗10万円×500u)−減額合計5,400万円 =(自宅10万円×300u)+(店舗10万円×500u)−減額合計5,600万円
2018年1月20日 2017年5月
実技(生保)
第5問 問15
妻B:4,000万円+1,000万円+1,000万円+(5,000万円−1,500万円)=9,000万円 妻B:4,000万円+1,000万円+1,000万円+(5,000万円−2,000万円)=9,000万円
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