問1 2024年1月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）弁護士または司法書士の登録を受けていないＦＰが、顧客から報酬を受け取り、相続財産である不動産の登記申請を代行した。
（イ）税理士の登録を受けていないＦＰが、参加費有料の相続セミナーを開催し、一般的な相続税の計算方法の説明と仮定の事例に基づく相続税の計算手順について解説した。
（ウ）社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、参加費無料の年金セミナーを開催し、一般的な社会保障制度に関する説明と年金相談に応じた。
（エ）金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、保険募集を目的として生命保険商品の説明を行い、具体的な保険設計書を用いて顧客に保険の加入を促した。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
（ア）は、×。弁護士や司法書士資格のないFPは、不動産の権利や法人関係の登記申請書類の作成や、登記の代行業務はできません。
（イ）は、○。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説するだけなら、有償でも税理士法に抵触しません。
（ウ）は、○。社労士資格のないFPでも、公的年金制度に関する説明や顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。
（エ）は、×。生命保険募集人登録や保険仲立人登録（ブローカー）・金融サービス仲介業者登録を受けていないFPでも、保険金額の目安としての、必要保障額の具体的な試算は可能です。ただし、保険契約締結の媒介等の生命保険の募集行為を行うことはできません。
なお、保険仲立人（ブローカー）は、生命保険会社から独立した立場で、保険契約の媒介を行います。保険募集人と異なり、保険会社から委託されているわけではなく、顧客から指名を受けて顧客のために媒介し、保険契約自体は顧客が保険会社と直接契約します（仲立人が事務代行）。
また、金融サービス仲介業は、特定の金融機関へ所属せずに、1つの登録で銀行・証券・保険・貸金業のすべての分野のサービスを仲介可能な事業者です。
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