第1問 2024年1月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（43歳）は、大学卒業後に14年勤めた会社を2017年３月末日に退職し、個人事業主として独立した。現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。
Ａさんは、最近、公的年金制度について理解したうえで、老後の収入を増やすことができる各種制度を利用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
〈Ａさんとその家族に関する資料〉
（１） Ａさん（43歳、個人事業主）
・1980年７月18日生まれ
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
なお、20歳から22歳の大学生であった期間（33月）は国民年金の学生納付特例制度の適用を受けており、その期間の保険料については追納していない。
（２） 妻Ｂさん（41歳、会社員）
・1982年12月８日生まれ
・公的年金加入歴 ： 20歳から22歳の大学生であった期間（28月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間は厚生年金保険に加入している。
また、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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