問37 2023年9月実技資産設計提案業務
問37 問題文
克典さんは「小規模宅地等の特例」の適用要件について、ＦＰで税理士でもある氷室さんに質問をした。相続税における「小規模宅地等の特例」に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。
（注）一定の場合に該当しない限り、相続開始前（ エ ）年以内に新たに（貸付）事業の用に供された宅地等を除く。
１．（ア）３３０ （イ）２００ （ウ）８０ （エ）３
２．（ア）３３０ （イ）２４０ （ウ）７０ （エ）５
３．（ア）４００ （イ）２００ （ウ）８０ （エ）５
４．（ア）４００ （イ）２４０ （ウ）７０ （エ）３
問37 解答・解説
小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用は330㎡を上限に80%減額、特定事業用は400㎡を上限に80%減額となります。
また、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります。
ただし、相続開始前3年以内に事業や賃貸開始した宅地は、小規模宅地の特例の対象外となっています。
従って正解は、１．（ア）３３０ （イ）２００ （ウ）８０ （エ）３
問36
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