第2問 2023年9月実技生保顧客資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（35歳）は、会社員の妻Ｂさん（32歳）および長男Ｃさん（０歳）との３人で、賃貸マンションで暮らしている。Ａさんが、長男Ｃさんの誕生を機に、生命保険の新規加入を検討していたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。そこで、Ａさんは、その提案内容についてファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ｍさんは、死亡保障の検討にあたって、必要保障額を正しく把握する必要があると考え、Ａさんから必要な情報をヒアリングした。現時点でＡさんが死亡した場合の必要保障額を下記の＜算式＞を基に試算した結果、その額は3,000万円であった。
第2問 資料
＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の支出の総額−遺族の収入見込金額
＜Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料＞
保険の種類 ： ５年ごと配当付特約組立型総合保険（注１）
月払保険料 ： 13,800円
保険料払込期間（更新限度） ： 90歳満了
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
指定代理請求人 ： 妻Ｂさん
（注１）複数の特約を組み合わせて加入することができる保険
（注２）最低支払保証期間は５年（最低５回保証）。年金支払期間は、１年刻みで設定することができる。
（注３）がん（悪性新生物）と診断確定された場合、または急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に該当した場合に一時金が支払われる（死亡保険金の支払はな
い）。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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