2級FP過去問解説　問53　2023年9月学科

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２．国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）は、贈与税の申告には対応していない。

３．贈与税を納期限までに納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として延納または物納を申請することができる。

４．贈与税の納付について認められる延納期間は、最長１０年である。

贈与税の申告・納付に関する問題です。

１．は、適切。贈与税の申告は、贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに行う必要があります。
ちなみに、所得税の申告は、翌年の２月16日〜３月15日までです。

２．は、不適切。e-tax（電子申告）には、所得税に加えて、贈与税・法人税・消費税・酒税・印紙税等の申告が対応しています。

３．は、不適切。贈与税では物納は認められません。相続税については、延納でも金銭納付が困難であれば、金銭納付が困難な額を限度に物納が認められます。

４．は、不適切。贈与税は一括納付が原則ですが、贈与税額が10万円を超え、金銭納付が困難な理由がある場合には、担保の提供を条件に延納が認められます（最長5年間）。ただし、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合、担保は不要です。

よって正解は、１．

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