2級FP過去問解説　問14　2023年5月実技（生保顧客）

Ｘ社株式に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

I 「Ｘ社株式の価額の１つである類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、１株当たりの（　1　）、１株当たりの純資産価額の３つの比準要素を基に計算されます。Ａさんへの役員退職金の支給は、１株当たりの（　1　）および純資産価額を引き下げるため、Ｘ社の株価は下がります」

II 「『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して2024年３月31日までに（　2　）に提出し、その確認を受ける必要があります。長男ＣさんがＡさんからＸ社株式の贈与を受け、本特例の適用を受けた場合、原則として、Ａさんの死亡時まで本特例の対象となるＸ社株式の贈与に係る贈与税額の（　3　）の納税が猶予されます。Ａさんが死亡した場合、本特例の適用を受けたＸ社株式は、（　4　）の価額により相続税の課税価格に算入されますが、所定の要件を満たせば、『非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例』の適用を受けることができます」

〈語句群〉
イ．売上金額　ロ．資本金等の額　ハ．利益金額
ニ．内閣総理大臣　ホ．都道府県知事　ヘ．所轄税務署長
ト．50％相当額　チ．80％相当額　リ．全額　ヌ．贈与時　ル．相続時

類似業種比準方式、非上場株式の贈与税の納税猶予・免除の特例に関する問題です。

I 類似業種比準方式では、1株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定するため、配当・利益・純資産を押し下げると、評価額の引き下げにつながります。役員退職金を支給すると、会社の利益と純資産が減少しますから、評価額の引き下げ効果があります。

II 非上場株式の贈与税の納税猶予・免除の特例の適用を受けた場合、非上場株式の贈与に係る贈与税額の全額が、贈与者の死亡時まで納税が猶予されますが、非上場株式等についての贈与税の納税猶予・免除を受けるには、会社・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要です。

また、贈与税の納税猶予の適用を受けた後、贈与者が死亡した場合には、特例適用された非上場株式は、相続または遺贈により取得したとみなして、贈与時の価額で相続税の課税価格に算入されます。

以上により正解は、(1)ハ．利益金額　(2)ホ．都道府県知事　(3)リ．全額　(4)ヌ．贈与時

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】