第1問 2023年5月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（59歳）は、大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務しており、2023年12月に満60歳で定年を迎える。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定である。
Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付や、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・１年契約の嘱託雇用で、１日８時間（週40時間）勤務
・賃金月額は60歳到達時の60％（月額27万円）で賞与はなし
・厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1963年12月11日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
20歳から大学生であった期間（28月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1967年10月20日生まれ・パートタイマー）
・公的年金加入歴 ： 18歳でＸ社に就職してからＡさんと結婚するまでの７年間（84月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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