問47 2023年5月学科
問47 問題文択一問題
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
３．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
４．都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることはできない。
問47 解答・解説
固定資産税・都市計画税に関する問題です。
１．は、適切。固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日に登記簿または固定資産課税台帳に、土地・家屋等の所有者として登記・登録されている者です。
つまり、年の途中で自宅を売却したり取り壊したとしても、その年の固定資産税を払う必要があるわけです。
２．は、不適切。住宅用敷地の固定資産税評価額は、200㎡までの部分は1／6、200㎡を超える部分は1／3に軽減する特例があります（小規模住宅用地の特例）。
３．は、適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。
４．は、適切。都市計画税の税率は、標準税率である0.3%が上限で、各市町村が条例により限度内で税率を定めることができます。
よって正解は、２．
問46
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