2級FP過去問解説　問32　2023年5月学科

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．利子所得の金額は、「利子等の収入金額−元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。

２．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額」の算式により計算される。

４．退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額−退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、不適切。利子所得の金額は、利子等の収入金額（源泉徴収される前の金額）が、そのまま利子所得の金額となり、その金額から一律20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税率で源泉徴収（源泉分離課税）されます（復興特別所得税を含む）。

２．は、適切。不動産所得＝不動産収入−必要経費　です。
なお、不動産収入には賃貸料の他、更新料や礼金を含みます（敷金や保証料のうち返還を要するものは含みません）。

３．は、適切。一時所得＝収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除50万円　です。
なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

４．は、適切。退職所得＝(退職収入−退職所得控除額)×1／2　です。
なお、役員や従業員としての勤続年数が5年以下の場合、上記計算式における「1／2」がなくなり、
特定役員退職所得 or 短期退職手当等＝退職収入−退職所得控除　となります。

よって正解は、１．

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