問18 2023年1月実技資産設計提案業務
問18 問題文
会社員の山岸さんの２０２２年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山岸さんが２０２２年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。
＜資料＞
●給与所得 ：３９６万円
●不動産所得：▲１００万円
（必要経費：７００万円（必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額１２０万円が含まれている。））
●雑所得 ：▲１０万円（副業について初期投資による経費発生が多かったことによる損失（赤字））
●譲渡所得 ：▲１５０万円（上場株式の売却による損失）
１．不動産所得▲１００万円と損益通算できる。
２．副業の雑所得▲１０万円と損益通算できる。
３．上場株式の譲渡所得▲１５０万円と損益通算できる。
４．損益通算できる損失はない。
問18 解答・解説
損益通算に関する問題です。
不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、本問の場合、不動産所得の損失100万円のうち、借金の利子分120万円は損益通算の対象外であり損失額を上回っていますので、損益通算の対象となる不動産所得はありません。
また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。
なお、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります（株式の雑所得は申告分離課税を選択した配当所得と損益通算可能）。
以上により、本問の不動産所得・雑所得・譲渡所得は損失となっていますが、いずれも損益通算の対象外です。
従って正解は、４．損益通算できる損失はない。
問17
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
