2級FP過去問解説　問49　2023年1月学科

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。

２．３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

３．軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）１０.２１％、住民税４％の軽減税率が適用される。

４．３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、適切。3,000万円の特別控除は、売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できません。

２．は、不適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。

３．は、適切。軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10.21%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15.315％、住民税5％となります。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

よって正解は、２．

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