2級FP過去問解説　問30　2023年1月学科

金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客（特定投資家を除く）に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、その交付義務は免除される。

２．金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、特定の金融機関に所属し、その指導および監督を受けなければならないとされている。

３．消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約によって生じた損害について賠償を請求することができるとされている。

４．犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。

金融商品取引法・金融サービス提供法・消費者契約法・犯罪収益移転防止法に関する問題です。

１．は、不適切。金融商品取引法により、金融商品取引業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があり、説明不要と意思表示した顧客であっても、説明（書面交付）義務があります（義務免除なし）。

２．は、不適切。金融サービス提供法により、金融サービス仲介業の登録を受けると、1つの登録で銀行・証券・保険・貸金業のすべての分野のサービスを仲介可能となり、特定の金融機関への所属は不要です。
※以前は金融商品販売法においてそれぞれの分野での登録が必要で、特定の金融機関への所属も必要とされていましたが、2020年の法律の名称変更や改正を経て、2021年からは金融サービス提供法として施行されています。

３．は、不適切。消費者契約法では、業者の不当な勧誘で契約してしまった場合、契約の取り消しが可能です。なお、業者の不当な勧誘で損失が出た場合には、金融サービス提供法により、損失に対する損害賠償を請求できます。

４．は、適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の金融機関は、預金契約や窓口から現金振込といった特定取引を行う際に、確認記録や取引記録の作成と7年間の保存が義務付けられています。

よって正解は、４．

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