2級FP過去問解説　問16　2023年1月学科

火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．地震保険は、火災保険の契約時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途で付帯することはできない。

２．地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

３．保険始期が２０１７年１月１日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。

４．専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の１つである建物の構造級別には、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分がある。

火災保険・地震保険に関する問題です。

１．は、不適切。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要があります。また、既に火災保険に加入している場合、その保険期間中に中途で付帯できます。

２．は、適切。地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能に応じて、建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の4種類の割引制度があり、10％〜50％の割引が適用されます（重複不可・最大50％）。

３．は、適切。地震保険により支払われる保険金は、損害の割合によって4段階となっており、全損は契約金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％で、いずれも時価が限度です。
なお、2016年末までは大半損と小半損は単に半損50％の3段階でした。

４．は、適切。火災保険の保険料は、建物の構造で異なりますが、住宅物件（専用住宅）の場合はＭ構造（主に耐火建築物の共同住宅）・Ｔ構造（主に耐火建築物で共同住宅以外）・Ｈ構造（主に木造建物）の3種類、一般物件（店舗併用住宅）の場合は1〜3級で区分されています。

よって正解は、１．

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