第1問 2022年9月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（59歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定である。
Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1963年６月11日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
20歳から大学生であった期間（34月）は国民年金に任意
加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1963年４月20日生まれ・専業主婦）
・公的年金加入歴 ： 18歳でＸ社に就職してからＡさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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