2級FP過去問解説　問3　2022年9月学科

雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前１年間に、みなし被保険者期間が通算して６ヵ月以上なければ支給されない。

２．育児休業給付金の支給額は、１支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して３００日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額である。

３．介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して９３日に達するまでに５回を限度として支給される。

４．一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。

雇用保険に関する問題です。

１．は、不適切。育児休業給付金を受けるには、原則として、休業開始前2年間に、みなし被保険者期間（賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月）が12ヶ月以上あることが必要です。

２．は、不適切。雇用保険の育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日までは、支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×67％」です。
（本来は40％のところ、暫定措置で67％（181日目から50％）になっています。）

３．は、不適切。介護休業給付金は、休業開始日から3ヶ月または通算93日間までが支給対象で、3回まで分割取得が可能です。

４．は、適切。介護休業給付金の支給の際、介護として認められる家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母で、同居していれば、祖父母・兄弟姉妹・孫も対象です。

よって正解は、４．

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