第1問 2022年5月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（48歳）は、Ｘ株式会社を2019年８月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立して約３年が経過した現在、収入は安定している。Ａさんは、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（個人事業主）
・1973年８月11日生まれ（48歳）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
（２） 妻Ｂさん（会社員）
・1972年10月29日生まれ（49歳）
・公的年金加入歴 ： 20歳から22歳の大学生であった期間（30月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（325月）は厚生年金保険に加入している。妻Ｂさんは、65歳になるまで厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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