2級FP過去問解説　問3　2022年5月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、老後の収入を増やすことができる各種制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「国民年金の付加保険料を納付することで、老後の年金収入を増やすことができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として48,000円が上乗せされます」

(2)「国民年金基金の１口目の給付には、国民年金の付加年金相当が含まれているため、Ａさんが国民年金基金に加入した場合、国民年金の付加保険料を納付することはできません」

(3)「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。Ａさんが支払った掛金は、その全額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」

付加年金・国民年金基金・小規模企業共済に関する問題です。

(1)は、×。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額＝200円×付加保険料納付月数　です。
よって付加保険料を120月納付した場合の受給額は、200円×120月＝24,000円　です。

(2)は、○。国民年金基金に加入した場合、その1口目は国民年金の付加年金保険料を含んでいるため、同時加入出来ず、付加年金の付加保険料を納付できなくなります。

(3)は、×。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。
税負担が減るのは必要経費も所得控除も同じですが、小規模企業共済は所得控除ですので、総所得金額から差し引くものであり、事業収入を得るために必要なお金である必要経費ではありません。

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