2級FP過去問解説　問22　2022年1月実技（資産設計）

三上さんは、相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある吉田さんに質問をした。下記の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

三上さん：「相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
吉田さん：「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、(　ア　)以内に提出しなければなりません。」
三上さん：「所得税の準確定申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。」
吉田さん：「所得税の準確定申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、(　イ　)以内に提出しなければなりません。」
三上さん：「相続人は、相続について限定承認や相続放棄をすることができると聞きましたが、いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」
吉田さん：「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、(　ウ　)以内に、家庭裁判所にその旨を申述することになります。」

＜語群＞
１． １ヵ月　２． ３ヵ月　３． ４ヵ月
４． ６ヵ月　５． １０ヵ月　６． １年

相続開始後の手続き（承認・放棄・申告）に関する問題です。

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要で、被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です。
（準確定申告）
つまり、自営業の人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

また、相続の限定承認や放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述することが必要です（限定承認は相続人全員で申述が必要）。

従って正解は、(ア)５． １０ヵ月　(イ)３．４ヵ月　(ウ)２．３ヵ月

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