2級FP過去問解説　問45　2022年1月学科

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

２．市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。

３．用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための８地域と工業の利便を増進するための３地域の合計１１地域とされている。

４．市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。

都市計画法に関する問題です。

１．は、適切。都市計画区域のうち、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。これに対し、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。

２．は、適切。市街化区域で開発行為をする場合、1,000�u未満の開発であれば、都市計画法に定める開発許可が不要です。

３．は、不適切。用途地域は、土地の計画的な利用を図るために、建物の用途・形態等を制限するもので、住居環境保護を目的とした8地域と商業・工業の利便性増進を目的とした５地域（商業2、工業3）の合計13種類です。
以前は住居系地域は7地域で合計12種類でしたが、2018（平成30）年4月以降、農地や農業関連施設等と調和した低層住宅環境を保護する、田園住居地域が追加されました。

４．は、適切。市街化調整区域等の市街化区域外であれば、農林漁業用建築物や農林漁業従事者の住宅の建築目的の開発行為には、許可不要です。

よって正解は、３．

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