問1 2021年9月実技個人資産相談業務

問1 問題文と解答・解説

問1 問題文

Mさんは、Aさんに対して、Aさんが現時点(2021年9月12日)で死亡した場合に妻Bさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付および遺族年金生活者支援給付金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

I 「Aさんが現時点において死亡した場合、妻Bさんに対して遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』です。『子』とは、( 1 )歳到達年度の末日までの間にあるか、□□□歳未満で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します。妻Bさんが受給することができる遺族基礎年金の額は( 2 )円(2021年度価額)となり、長女Cさんの( 1 )歳到達年度の末日終了により遺族基礎年金の受給権を失います。また、妻Bさんが遺族基礎年金を受給し、前年の所得が一定額以下である場合、妻Bさんは、遺族年金生活者支援給付金を受給することができ、その年額は( 3 )円(2021年度価額)となります」

II 「遺族厚生年金の額は、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が( 4 )に満たない場合、( 4 )とみなして年金額が計算されます」

〈語句群〉
イ.16 ロ.18 ハ.20 ニ.60,000 ホ.60,360 ヘ.74,900
ト.855,800 チ.1,005,600 リ.240月 ヌ.300月 ル.360月

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問1 解答・解説

遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族年金生活者支援給付金に関する問題です。

I 遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、支給要件は以下全てを満たすことが必要です。
●配偶者の場合:被保険者(夫・妻)が死亡した当時、生計維持関係にあり、子どもと同一生計
●子の場合  :被保険者(父・母)が死亡した当時、生計維持関係にあり、18歳未満(18歳到達年度末まで可)、または20歳未満で障害有り。かつ、結婚していない

また、遺族基礎年金は、子どもの人数に応じて、支給額が増加します。
子供の数 : 支給金額(年間・2021年度額)
子供1人 : 780,900円+224,700円×1=1,005,600円
子供2人 : 780,900円+224,700円×2=1,230,300円
子供3人 : 780,900円+224,700円×2+74,900円=1,305,200円
子供4人以上 : 1人増えるごとに74,900円追加
※支給期間は子供が18歳になる年度末まで。

780,900円は満額の老齢基礎年金額と一緒で、子供2人までは1人当たり224,700円が増額され、3人目以降は1人当たり74,900円が増額されるわけですね。
よって、Aさんが現時点で死亡した場合の遺族基礎年金は、780,100円+224,900円×1=1,005,600円

また、年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を原資に、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者のために、年金に上乗せ支給されるものです。このうち、遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金の受給権者で所定の所得要件を満たす者が支給対象で、遺族基礎年金等の非課税収入は所得判定には含まれないため、受給資格者が1人である場合は遺族基礎年金の額の多寡にかかわらず、月額5,030円(2021年度価額)です。
よって年額の支給額は、5,030円×12月=60,360 円

II 遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者によって生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母(←支給順位順)に、支給されます(最高順位の者以外には受給権無し)。
支給額は死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する最低保障がついています。

以上により正解は、(1)ロ.18 (2)チ.1,005,600
(3)ホ.60,360 (4)ヌ.300月

第1問             問2

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