問10 2021年9月実技生保顧客資産相談業務
問10 問題文
Ａさんの2021年分の所得税の課税等に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
(2)「 Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
(3)「会社員のＡさんは、勤務先に所定の書類を提出することにより、年末調整によって医療費控除の適用を受けることができます」
問10 解答・解説
一時払保険の税務・所得税の配偶者控除・医療費控除に関する問題です。
(1)は、×。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
本問の場合、契約から解約まで5年超ですので、一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象です。
(2)は、○。2020年度分の所得税からは、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が48万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除55万円適用後に48万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。
よって、給与収入50万円の妻Bさんは、配偶者控除の適用対象です。
次に、Aさんの給与収入は750万円で、一時所得となる養老保険や一時払変額個人年金保険の満期保険金・解約返戻金と払込済保険料の差額を合計しても900万円以下であることが明白なため、一般の配偶者控除として38万円の控除対象となります。
(3)は、×。医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要です。
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