問50 2021年9月学科

問50 問題文と解答・解説

問50 問題文択一問題

Aさんは銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し(2020年12月完成)、2021年1月から不動産賃貸事業を始めた。この事業に関する次の事業収支計画表の不動産所得の金額にあてはまる数値として、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは青色申告承認申請書を提出していないものとする。また、事業収支計画表に記載のない条件については考慮しないものとする。

<事業収支計画表(2021年1月1日から2021年12月31日)>


1.500

2.700

3.1,200

4.2,200

ページトップへ戻る
   

問50 解答・解説

不動産所得に関する問題です。

不動産所得=不動産収入−必要経費 ですが、建物の減価償却費や固定資産税も必要経費とすることができます。

所得税法では、業務用の建物や機械等の、時間経過や利用頻度で価値が減少する資産については、減価償却資産として取り扱います。
減価償却とは、建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上することです。
よって、実際にお金が出ていったわけではありませんが、価値が下がった分だけ必要経費にすることが認められているわけです。

また、アパートやマンションを建築するための借入金の利子は、必要経費になりますが、借入金の元本部分の返済は、必要経費になりません(元本部分は土地や建物といった資産に変わっているだけで、価値は変わらないとされるため)。

従って、本問における不動産所得の計算上、借入金の返済金額の元金1,500万円以外は、必要経費となります。
不動産所得=3,600万円−(1,000万円+600万円+800万円)
     =3,600万円−2,400万円
     =1,200万円

よって正解は、3.

問49             問51

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.