問7 2021年5月実技生保顧客資産相談業務
問7 問題文
仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を33年３カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
(1)退職所得控除額
(2)退職所得の金額
問7 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝(退職収入−退職所得控除)×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、33年3ヶ月のAさんは、34年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[4,000万円−{40万円×20年＋70万円×(34年−20年)}]×1／2
＝{4,000万円−(800万円＋980万円)}×1／2
＝(4,000万円−1,780万円)×1／2
＝1,110万円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
以上により正解は、(1)1,780（万円） (2)1,110（万円）
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