問50 2021年5月学科

問50 問題文と解答・解説

問50 問題文択一問題

Aさんは、商業用店舗の建設等を通じた所有土地の有効活用について検討している。土地の有効活用の手法の一般的な特徴についてまとめた下表のうち、各項目に記載された内容が最も適切なものはどれか。



1.建設協力金方式

2.等価交換方式

3.定期借地権方式

4.事業受託方式

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問50 解答・解説

土地の有効活用方法に関する問題です。

1.は、不適切。建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。
貸与された保証金や建設協力金についてはテナントからの賃貸料で返済していくため、少ない資金負担で賃貸事業の実施が可能で、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。
表に記載された建設協力金方式の説明は、建物の所有名義が「デベロッパー」となっているのが不適切で、正しくは建物も土地所有者であるAさん名義となります。

2.は、不適切。等価交換方式とは、土地の権利者が、権利の一部または全部をデベロッパーに譲渡し、代わりにデベロッパーが建てたマンション等の一部を取得する方法です。
自己資金や借入金等の資金負担無しで建物を取得でき、買換えや交換で課税の繰り延べを適用できますが、その後の土地・建物の活用等については共有者全員の同意が必要となります。
表に記載された等価交換方式の説明は、資金負担の要否が「必要」となっているのが不適切で、正しくは不要となります。

3.は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です(土地上の建物の所有名義は借地権者)。
資金負担無しで権利を維持できますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。

4.は、不適切。事業受託方式とは、土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等の建設・管理・運営といった事業のいっさいをデベロッパーに任せる方法です。
権利をそのまま維持でき、業務負担もありませんが、資金負担は大きいです。
表に記載された事業受託方式の説明は、土地の所有名義が「Aさんとデベロッパー」となっているのが不適切で、正しくは土地所有者であるAさん名義となります。

よって正解は、3.

問49             問51

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