2級FP過去問解説　問26　2021年5月学科

金融派生商品の取引の一般的な仕組みや特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．オプション取引において、コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」である。

２．原資産を保有している投資家は、その先物取引で売りヘッジを行うことで、取引を行った時点以降の原資産価格の下落によって生じる評価損を先物取引の利益で相殺または軽減することができる。

３．先物価格が今後上昇すると予測される場合、先物取引で売建てし、後日、実際に相場が上昇したときに買い戻すことで利益を得ることができる。

４．金融派生商品を利用することで、現物取引を行った場合と同等の経済効果を、より少額の資金で実現することができる。

デリバティブ取引に関する問題です。

１．は、適切。オプション取引で、原資産を将来のある期日・期間内に特定の価格（権利行使価格）で”買う権利“をコールオプションといい、”売る権利“をプットオプションといいます。

２．は、適切。ヘッジ取引とは、買いポジションをもっているときに、決済せずに同時に売りポジションも設定（両建て）するといったように、現物と反対のポジションの先物やオプションを保有すること等で、価格変動リスク等を回避・軽減する取引です。
買いポジで損失が出ても、売りポジで利益が出るため、損失を相殺・軽減できるわけです。
本問の場合は現在現物（原資産）を保有している状態です。よって、先物取引で売りポジションを建てておくことで、売りポジを建てた時点以降で原資産価格が下落して現物で損失が発生しても、先物分で利益が出ている分で相殺可能という価格変動リスクの回避・軽減のメリットがあります。

３．は、不適切。先物取引は、未来の売買についてある価格での取引を保証するものですので、今後の先物価格の上昇が予測される場合には先物の買建てが有効（将来200円で売れるだろうものを今100円で買っておく）であり、逆に下落が予測される場合には売建てが有効です（将来100円で買えるだろうものを今200円で売っておく）。

４．は、適切。金融派生商品（デリバティブ取引）は、証拠金を預けることで証拠金の何倍もの多額の取引が可能とするレバレッジ効果により、現物取引と同等の経済効果をより少ない資金で実現可能です。
つまり、本来100万円する銘柄でも、証拠金として30万円程度を預けることで、その数倍もする100万円の銘柄を取引することができるようになるため、より効率的な資金運用が可能です（リスクもその分増大します）。

よって正解は、３．

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