2級FP過去問解説　問20　2021年5月学科

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているＡさん（３０歳）に対し、「必要保障額を計算して過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になります」と説明した。

２．医療保障を目的とする保険商品への加入を検討しているＢさん（４０歳）に対し、「Ｂさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。なお、中途付加した医療特約は、主契約が消滅しても消滅しません」と説明した。

３．老後生活資金を充実させたいＣさん（５０歳）に対し、「年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険を活用することで、特別勘定による運用成果によっては老後生活資金を充実させることが可能です。ただし、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがあります」と説明した。

４．自己の相続における相続税の納税資金を準備したいＤさん（６０歳）に対し、「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＤさん、死亡保険金受取人をＤさんの推定相続人とする終身保険に加入することで、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。

生命保険による個人のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。死亡時の必要保障額の計算式は、　必要保障額＝死亡後の総支出−総収入　ですから、末子の成長につれて必要保障額は減っていきます。必要保障額が最大となるのは、末子が生まれたときです。

２．は、不適切。特約は主契約に付加するもので、単独の保険に比べて、必要な保障を割安な保険料で設定可能ですが、満期や被保険者の死亡等で主契約が消滅すれば、特約も消滅します。

３．は、適切。変額個人年金保険は、株式や債券などで運用される保険料の運用実績によって年金額や解約返戻金額などが増減します。また、年金原資や年金受取総額に最低保証のあるタイプを取り扱う会社が増加しています（最低保証のないものもあります）。

４．は、適切。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、受取人が相続人となる場合は「500万円×法定相続人の数」までは非課税ですので、相続税の納税資金対策として有効です。
また、死亡保険金は、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、保険金受取人の固有の財産とされるため、民法上の相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象となりませんから、 特定の人に遺産を残したいといった遺産分割対策にも有効です。

よって正解は、２．

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