2級FP過去問解説　問8　2021年1月学科

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国民年金の第１号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、個人型年金に加入することができる。

２．個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が５年以下または個人別管理資産が２５万円以下であるときは、脱退一時金の支給を請求することができる。

３．個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。

４．個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる。

確定拠出年金に関する問題です。

１．は、適切。農業者年金の被保険者や、自営業者等の国民年金の第１号被保険者で、国民年金保険料の未納者・免除者（全額・一部）または猶予者は、確定拠出年金の個人型の加入対象外とされていますが、過去に未納や免除期間があっても、確定拠出年金の加入手続き時点で納付していれば加入可能です。

２．は、不適切。確定拠出年金の個人型を解約して脱退一時金を受け取るには、過去の通算拠出年数が1ヶ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下等の要件を満たす必要があるため、加入者人の都合で任意に中途脱退はできません。

３．は、適切。確定拠出年金の個人型は、企業年金のある会社員や公務員、私学共済加入者の拠出限度額は月額12,000円（年額144,000円）まで、専業主婦（夫）等の国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は月額23,000円（年額276,000円）までです。

４．は、適切。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として総合課税、一時金として受給する場合は退職所得として分離課税の対象です。

よって正解は、２．

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