問6 2021年1月学科
問6 問題文択一問題
老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あることが必要である。
2.婚姻の届出をしていない者は、老齢厚生年金の受給権者と事実上の婚姻関係にある者であっても、加給年金額対象者となる配偶者には該当しない。
3.加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、加給年金額については、繰下げ支給による増額の対象とならない。
4.加給年金額が加算される老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みにより、その報酬比例部分の全部が支給停止となっても、加給年金額については支給される。
問6 解答・解説
老齢厚生年金の加給年金に関する問題です。
1.は、不適切。加給年金を受けるには、受給権者本人の厚生年金の被保険者期間が20年以上必要です。
2.は、不適切。遺族年金や加給年金の場合、事実婚の配偶者であっても支給対象です。
3.は、適切。老齢厚生年金の支給を繰下げると、加給年金も一緒に繰下げされ、加給年金は繰下げしても増額されません。
4.は、不適切。在職老齢年金における支給停止基準額は、基本月額(月額換算の年金)と総報酬月額相当額(月額換算の賃金)により決定されますが、算出された支給停止基準額が老齢厚生年金(加給年金を除く)以上となる場合、加給年金も含めた老齢厚生年金全額が支給停止されます。
よって正解は、3.
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!
FP対策講座
<FP対策通信講座>
●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)
●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】