2級FP過去問解説　問1　2021年1月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。

２．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明した。

３．税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明した。

４．司法書士の資格を有しないＦＰのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客から、抵当権の抹消登記について相談を受け、申請書を作成して登記手続を代行した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。社労士資格のないFPでも、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

２．は、適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPでも、顧客に対して、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）について、対象金融商品や非課税期間等の仕組みを説明することは可能です。
ただし、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

３．は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対しふるさと納税に関する寄附金控除の一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

４．は、不適切。司法書士資格のないFPは、不動産の権利や法人関係の登記申請書類の作成や、登記の代行業務はできません。

よって正解は、４．

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