第1問 2020年9月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（47歳）は、会社員の妻Ｂさん（48歳）および大学生の長女Ｃさん（19歳）との３人暮らしである。Ａさんは、住宅ローンの返済や教育費の支払など、今後の資金計画を再検討するなかで、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1973年６月12日生まれ・47歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・Ｘ社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
（２） 妻Ｂさん（1972年７月10日生まれ・48歳・会社員）
・公的年金加入歴： 20歳から22歳の大学生であった期間（33月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間（305月）は厚生年金保険に加入。妻Ｂさんは、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・勤務先は確定拠出年金の企業型年金および他の企業年金を実施していない。
（３） 長女Ｃさん（2000年12月19日生まれ・19歳・大学生）
・Ａさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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