問11 2020年9月実技生保顧客資産相談業務
問11 問題文
Ａさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。配偶者控除の控除額は48万円となります」
(2)「Ａさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をする必要はありません」
(3)「Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は63万円となります」
問11 解答・解説
所得税の配偶者控除・扶養控除、一時払保険の税務に関する問題です。
(1)は、×。2020年度分の所得税からは、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が48万円以下の配偶者であれば適用されるため、収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除55万円適用後に48万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。ただし、配偶者控除の適用を受ける人の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で控除額0円となります（給与収入だけなら1,220万円以下なら配偶者控除を受けられます）。
従って、専業主婦の妻Bさんは配偶者控除の対象です。
次に、Aさんの事業所得は500万円で、一時所得となる養老保険や終身保険の満期保険金・解約返戻金と払込済保険料の差額を合計しても900万円以下であることが明白なため、一般の配偶者控除として38万円の控除対象となります。
(2)は、×。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
本問の場合、契約から解約まで5年超ですので、一時払養老保険の満期保険金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象です。
(3)は、○。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円ですが、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、2020年度分の所得税からは、いずれも生計同一で合計所得金額48万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、アルバイトによる給与収入50万円の20歳の長女Cさんは、特定扶養親族として特定扶養控除63万円の対象となります。
問10
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