第1問 2020年9月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさんは、最近、老後の生活資金の準備を始めたいと考えており、その前提として、将来どのくらいの年金額を受給することができるのか、知りたいと思うようになった。
また、Ａさんは、Ｘ社が実施している確定拠出年金の企業型年金（以下、「企業型年金」という）に加入しており、老後の収入を増やすために、企業型年金加入者掛金の拠出（以下、「マッチング拠出」という）の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1968年７月12日生まれ・52歳・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（65歳でＸ社を退職するまでの見込みを含む）。
20歳から大学生であった期間（33月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中。
（２） 妻Ｂさん（1972年10月21日生まれ・47歳・専業主婦）
・公的年金加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの11年間（132月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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