2級FP過去問解説　問32　2020年9月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人事業主が事業資金で購入した株式について、配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得となる。

２．個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。

３．会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。

４．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、不適切。配当所得とは、法人からの利益や剰余金の分配・配当等が該当するため、株式の購入資金が事業資金であるかに関わらず、配当金は配当所得となります。

２．は、不適切。マンションの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。

３．は、不適切。役員であっても、退職金を一括（一時金）で受け取ると、退職所得となります（年金形式で受け取ると雑所得）。
ただし、役員を退いても、「経営上主要な地位にある」とされて、退職していないとみなされると、役員への通常の給与とされるため、一定の基準に該当しないと経費にならない場合もあります。

４．は、適切。個人年金は、年金受取期間中に年金として受け取る場合は、雑所得となります。

よって正解は、４．

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