2級FP過去問解説　問30　2020年9月学科

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。

２．金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

３．消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

４．犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法に関する問題です。

１．は、適切。金融商品取引法により、業者による金融商品の広告は、市場における相場変動による損失発生の恐れについて、その広告における最大の文字と著しく異ならない大きさの文字で表示することとされています。

２．は、不適切。金融商品販売法は業者に損害賠償を求めることができるのに対し、消費者契約法は契約取り消し等ができます。このため、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、両方の規定が適用されます。
（損害賠償請求ができても契約が有効なまま、というのでは法律の規制の意味がありませんからね。）

３．は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。

４．は、適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の金融機関は、預金契約や窓口から現金振込といった特定取引を行う際に、原則として本人確認義務が生じるため、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）・取引を行う目的・職業を確認します。また、代理人が取引する場合は代理人の本人特定事項の確認も必要です。

よって正解は、２．

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