2級FP過去問解説　問15　2020年9月学科

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は年払いで、いずれの保険契約も２０２０年４月に締結したものとする。

１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

３．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間１０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

４．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

１．は、適切。被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人＝法人、死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族とする養老保険（ハーフタックスプラン（福利厚生プラン））では、支払保険料の２分の１を資産計上、残りの２分の１は福利厚生費として損金算入します。

２．は、適切。死亡保険金受取人＝法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。

３．は、不適切。定期保険と第三分野の保険における、最高解約返戻率70％超85％以下の保険商品では、保険期間の前半4割期間に保険料の60％を資産計上とし、残額を損金算入します。

４．は、適切。解約返戻金がない、またはごく少額の法人契約の第3分野の保険は、支払保険料の全額または一部を損金算入可能です。
以前は、解約返戻金がない法人契約の医療保険は全額損金算入可能でしたが、2019年10月8日以降の契約では、保険料の支払期間が短期で年間保険料が30万円超の契約について、損金算入は一部に限られるようになっています。

よって正解は、３．

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