2級FP過去問解説　問13　2020年9月学科

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。

２．総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。

３．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

４．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険で、保険料は会社負担です。

２．は、適切。総合福祉団体定期保険は、従業員や役員に万一のことがあった場合の保険ですので、無事に定年退職した場合には保険金の支払いはありません。定年退職時の退職金に備えるなら、養老保険のハーフタックスプラン（保険料の半分が損金で満期には満期保険金受け取り可能）等が適切です。

３．は、不適切。総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険ですので、企業の福利厚生規程の改定に合わせて、柔軟な保障額の見直しが可能です。

４．は、適切。総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですので、特約死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定されています。

よって正解は、３．

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